【保存版】ふるさと納税のはじめかた

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することで、
年間の合計寄附額のうち2,000円を超える部分について、税の控除を受けることができます。
寄附する際には、自治体によって寄附金の「使い道」が指定でき、各地域の魅力的なお礼の品をもらえます。各地域の隠れた特産品や魅力の発見になります。

ふるさと納税の人気の理由

1.お礼がもらえる
選んだ自治体によって「お礼」として特産品が送られ、食べ物、体験型イベントや工芸品などそれそれの自治体の特産品を知るきっかけになります。また自治体にとっては特産品のアピールの場所にもなります。

2.寄付をした一定の金額が税金の控除や還付を受けられる

ふるさと納税で2,000円を超える寄附を行うと、所得税から還付、住民税から控除が、それぞれ一定額受けられます。
税金の控除や還付を受ける場合は確定申告が必要です。5ヶ所以内のふるさと納税は『ワンストップ特例制度』を活用して確定申告を省略
※医療費控除や初めての住宅ローン控除など確定申告をする方は5ヶ所以内でも確定申告が必要です。

3.応援したい自治体を選べる

「ふるさと納税」だから自分の生まれた地域や育った地域にしないと・・・と思われてる方もいますが
基本は好きな地域にできます。思い入れのある地域や応援したい地域、好きな特産品の地域など自由です。

4.寄付したお金の「使い道」を選べる
ふるさと納税では、納めた寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶこともできます。
※自治体によっては選べない場合もあります。

ふるさと納税の仕組み

税金控除を受けるには、「確定申告」のほか、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる
「ワンストップ特例」も利用可能です。「ワンストップ特例」での申請の場合は、1年間の寄附先が5自治体までになりますので注意が必要です。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い

ふるさと納税では税金の控除や還付を行う方法は「確定申告」と「ワンストップ特例」の2つの方法があります。
「ワンストップ特例」は本来、確定申告を必要としない方が簡単にふるさと納税を活用できるようにした制度になります。

「ワンストップ特例」を受ける場合には翌年の1月10日までにふるさと納税の寄付先にワンストップ特例申請書を提出する必要があります。

「ワンストップ特例」を受ける場合には以下の条件がありますので注意が必要です。
①確定申告が必要がない給与所得者
年収2000万をこえる所得の方や開業医、自営業など確定申告を必要するかたや医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をするかたはワンストップ特例を受けれません。

②5自治体以内に寄付をする。
同じ自治体に複数回寄付をしても1自治体になります。5ヶ所以内の自治体にしてください。

③ワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申請書)を提出する
翌年の1月10日までに寄付した自治体にワンストップ特例の申請書を提出してください。

ふるさと納税の基本的な流れ

①自分の控除上限額を知る
ふるさと納税を活用される場合にあ自分にあった控除限度額を知りましょう。

②寄付する自治体を決めましょう。
特産品など各自治体が選定したお礼品があります。クレジットカードなどの支払いも対応している自治体もあるのでさらに便利です。

③お礼品と寄付金受領証明書が届く
寄付をした自治体から「お礼品」と寄付金受領証明書が届きます。寄付金受領証明書は確定申告の時に必要になりますので大切に保管しておいてください。

④寄付金控除の手続きを行う
税金の控除や還付を受けるために必要です。ワンストップ特例を活用したり確定申告できちんと申請を行ってください。

ふるさと納税は計画的に

ふるさと納税で一度に複数の自治体にした場合にお礼品が食べ物の場合にそれぞれの自治体から送られてきます。生ものをお礼品として選ぶときには計画的に選びましょう。
また、果物など季節によって取れない時期があります、ベストシーズンを考えてふるさと納税を活用していきましょう。

オススメのふるさと納税ポータルサイト

・ふるさとチョイス:https://www.furusato-tax.jp/

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